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2019年06月25日

日本の教員、アクティブ・ラーニング実践は不十分

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です。

6月19日、経済協力開発機構(OECD)による国際教員指導環境調査(TALIS)の2018年調査(TALIS2018)報告書が公表されました。

この調査では、48の国・地域の中学校、15の国・地域の小学校の校長・教員等に、勤務や指導の環境について尋ねています。

日本は小学校では初めての参加、中学校では2013年に続いて2回目で、2018年2〜3月に全国から抽出された計393校に質問紙が送付され、回答が集計されました。

調査結果から文科省がまとめた現状と課題によると・・・。

<学級の規律と学習の雰囲気>については、

授業を始める際、児童生徒が静かになるまでかなり待つ
●参加国・地域平均(小・中/以下同じ)26.1%
●日本の小学校は16.4%、中学校は11.4%

教室内はとても騒々しい
●参加国・地域平均:24.5%
●日本:小学校16.5%、中学校12.4%

児童生徒が授業を妨害する
●参加国・地域平均:27.1%
●日本:小学校10.9%、中学校8.1%

など、「学級において規律が整っており、良好な学習の雰囲気がある」という結論になっています。


一方、<教員の1週間あたりの仕事時間>については、

仕事時間の合計
●参加国・地域平均:38.3時間
●日本:小学校54.4時間、中学校56.0時間(共に調査参加国・地域中の最長時間)

課外活動
●参加国・地域平均:1.9時間
●日本:小学校0.6時間、中学校:7.5時間(中学校は最長)

事務業務
●参加国・地域平均:2.7時間
●日本:小学校5.2時間、中学校:5.6時間(共に最長)

で、<学校における教育資源の不足感(校長の回答)>とあわせて、「教員の仕事時間は参加国中で最も長く、人材不足感も大きい」としています。

朝日新聞の記事によると、せっかく部活指導員を採用しても学校教育を理解しておらず、保護者の苦情でかえって手間が増えることもあるようで、うまく回るにはまだ時間がかかりそうです。


<各指導実践を頻繁に行っている教員の割合>については、

児童生徒を少人数のグループに分け、問題解決をさせる
●参加国・地域平均:52.7%
●日本:小学校は56.1%、中学校:44.4%

知識が役立つことを示すため、日常生活や仕事での問題を引き合いに出す
●参加国・地域平均:76.7%
●日本:小学校55.6%、中学校53.9%

明らかな解決法が存在しない課題を提示する
●参加国・地域平均:37.5%
●日本:小学校15.2%、中学校16.1%

児童生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる
●参加国・地域平均:51.3%
●日本:小学校24.4%、中学校17.9%

であり、文科省の結論は「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善やICT活用の取組等が十分でない」です。

詳細は、下記のリンクからアクセスしてください。

文部科学省HP TALIS(OECD国際教員指導環境調査)
国立教育政策研究所HP OECD国際教員指導環境調査(TALIS)

読売新聞の記事では、“文部科学省は「深刻に受け止めている」”と書かれていました。

日本の学校教育も諸外国でマネされる良いところがありますが、アクティブ・ラーニングの実践や、学びと生活・社会とを繋げる点においてはまだまだということですね。

ということは、そういう実践ができると期待される人材であれば、どこの教育委員会でもぜひ採用したいでしょう

平成30・31年告示の学習指導要領、AL(アクティブ・ラーニング)、CM(カリキュラム・マネジメント)、社会に開かれた教育課程等の概念や実践について、復習しておきましょう


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2019年06月21日

文科省が外国人児童・生徒への支援策を公表

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です

文部科学省は、昨年末の「出入国管理及び難民認定法」改正や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議)を受けて検討してきた、外国人児童・生徒向けの教育支援策「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書〜日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション〜」を、6月17日(月)に公表しました。

本文は18ページで、

1.検討の背景と経緯
2.基本的な考え方
3.新たに取り組むべき施策

の3部構成です。

当ブログでは、特に「基本的な考え方」の「(1)外国人との共生を進める意義」3点のうち2点を、以下に紹介したいと思います(下線は、福田による)。

外国人の受入れ・共生は、我が国に豊かさをもたらすものであり、外国人が日本人とともに今後の日本社会を作り上げていく大切な社会の一員であることを認識し、日本人と外国人がともに尊重し合い、さまざまな課題に対して協働していくことのできる環境を構築することが重要である。

○ 例えば、外国人は産業の担い手となるだけでなく、少子高齢化が進む日本社会における日本文化・地域活動の担い手となることも期待される。また、彼らを通じて我が国に多様な価値観・文化がもたらされることは、日本人がグローバル社会で暮らしていく上でも役立つものと考えられる。またさらには、日本の情報を世界に発信する上でも、日本を知る外国人の貢献が期待される。

今年教員採用試験を受験する方は、最低限これだけでも押さえてください。

本当に最低限ですが・・・💦。

全文は、下記のリンクからどうぞ。
文科省 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書
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2019年06月18日

東京都教員採用試験の応募状況公表さる!

みなさん、こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です。

この記事は、東京校のブログ記事のパクリにインスパイアされたものです

皆様もチェック済みかとは思いますが、6月14日(金)に東京都教育委員会から、平成31年度(表記は令和元年度ではなく)東京都教員採用試験の応募状況(人数・倍率)が発表されました。

全体の応募者数は昨年13,461名→本年12,271名で1,190名減少、同じく応募倍率も3.9倍→3.8倍に低下しました


1)「小学校全科」は、応募者数4,206名→3,762名で昨年より444名減、応募倍率は2.7倍→2.4倍。

次年度以降は応募倍率時点で2倍を切るかもしれません(教育委員会も何らかの防止策はお考えになるでしょう)。

「英語コース」だけは、31名→44名と応募者増です。英語が小学校の正式教科になるからというだけではなく、外国人児童の増加を考えると、英語を理解・指導できる(英語でコミュニケーションできる)小学校教員の増員は急務でしょう(日本語指導・多言語対応も重要ですが)。


2)「中・高共通」全体の応募者数は、昨年より479名減。

音楽だけが、186名→198名と微増です。


その他、高校商業、高校工業機械系・建築系、特支小学部・中学部技術・小中高家庭・自立活動、スポーツ・文化・芸術特別選考の応募者は増加しています(とはいえ、1〜2名増えただけ、というものも含みます)。

校種・教科・科目ごとの詳細については、東京都教育委員会の報道発表資料「平成31年度東京都公立学校教員採用候補者選考(32年度採用)応募状況」(pdf)をよくご確認ください。

なお、これらのデータは全て「応募」であることにご留意ください。応募(出願)した方全員が実際に受験するわけではなく、2018年度は全体の「応募倍率」3.9倍に対して、「受験倍率」は2.8倍でした。

今年も各地で応募者数の減少が起こっているようですが、今できることを全力でやりきって、確実に合格を果たしましょう


さて、東京アカデミーでは、6/20(木)17:00より『二次試験対策直前ポイントゼミ』の受付を開始致します。

当ゼミは、一次合格発表前に、一次合格を前提として、一次試験直後から、二次試験の対策を行います

詳細は、下記のリンクをクリックしてください
東京アカデミー 教員採用試験対策 二次試験対策直前ポイントゼミ
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 11:00| 東京 ☀| 教員採用試験対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

東京都教育ビジョン(第4次)を読もう!

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です

全国各地の教員採用試験情報を追いかけておりましたが、途中から追いつけなくなりました・・・。すいません

さて、その間に、東京都の教育振興基本計画にあたる「東京都教育ビジョン(第4次)」が公表されましたが、東京都志望者の皆様は、もうご覧になりましたか?

まだ見ていないという方は、下記のリンクから目を通しておきましょう。

東京都教育委員会 東京都教育ビジョン(第4次)


ところで、今年はなぜか、毎年2〜4月頃に公表される「東京都教育庁主要施策」が発表されていません。その代わりと言ってはなんですが、「東京都平成31年度主要事業」の「教育庁」のページを見ておいても良いかもしれません。

事業内容は「教育ビジョン」と関連していますし、項目によっては「教育ビジョン」よりも具体的なことが書かれています。

例えば、「教育ビジョン」には日本人の児童・生徒の英語力(コミュニケーション能力)強化、国際感覚の醸成、外国人との文化交流、外国人の児童・生徒への日本語の指導の充実等が挙げられています.

一方、「教育庁主要事業」には“外国人の児童・生徒及び保護者との意思疎通を円滑にするため、多言語翻訳システムの導入支援と都立学校における端末のモデル導入を行う”なんてことが書かれています。

東京都 平成31年度主要事業



また、これも申し上げるまでもないかもしれませんが、国会では「児童虐待防止法」「児童福祉法」の改正が進んでいます。

東京都では国に先駆けて、保護者による体罰の禁止も盛り込んだ「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が4月1日から施行されていることも知っておきましょう。

START! 東京都子供への虐待の防止等に関する条例 平成31年4月1日 条例施行
「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を施行しました



さらに、東京都が全国初の公立学校教員の働き方改革を支援するための財団を本年度中に創設するというニュースを以前ご紹介しましたが、名称は「東京学校支援機構」、設立時期は7月、業務開始は来春、理事長は坂東真理子(ばんどう まりこ)氏に決まったそうです。

東京都教員の働き方改革にも注目しておきましょう。


東京アカデミーではまもなく1次の教養試験対策の総仕上げとして、予想問題の解答解説講義を行う「県別直前対策講座」を開講します。東京都対策では東京都の教育施策等も取り上げますので、ぜひご参加ください。

「教員採用試験 県別直前対策講座」のご案内

それでは、また。
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2019年05月21日

第1回 東京都教員採用試験のQ&A

こんにちは。

お茶の水校の松浦です。

本日より全3回にて教員採用試験のQ&Aをご紹介します。


Q1 学生と社会人では選考にどちらが受かりやすい。受かりにくいはありますか。

A1 どちらが受かりやすい、受かりにくいはありません。
受験に関しては、選考区分で受験番号が振り分けられます。教育委員会も新卒枠・臨時的任用教員枠・社会人枠と受験番号で振り分けをしているので、ご自身の状況(現況)に応じて求められるものや面接での質問事項等が変わってきます。選考区分で求められる基準を達して頂くと合格になります。

Q2 空白の(履歴書に記載出来ない)期間があると受験不利となりますか。

A2 決して不利にはなりません。
但し、なぜ空白の期間があるのか? その期間は何をしていたのか?を問われる可能性は極めて高いです。
面接官を納得させる解答が出来れば問題ありません。

Q3 企業の採用選考同様、圧迫面接などはあるのですか。

A3 あります。
教員採用試験も企業と同様、採用選考ですので、必要とあらば圧迫面接(面接官から辛辣な質問・あからさまに聞く気のない態度)もあります。ですが、自分自身の考えを学校教育に沿って、根拠を持って答えられれば問題ありません。

Q4 東京都では1次試験に論作文が課されます。配点はどうなりますか。

A4 東京都の1次試験は、教職教養・専門教養・論作文が各100点の計300点になります。単純に合計点が上位ではなく、各分野でそれぞれに基準点が設けられています。基準点を上回ることによって合格となります。ですので、全ての科目で一定の点数を取る学習が必要となります。東京都の場合は、ある特定の分野だけに特化して点数を取ることは適切な学習方法ではありません。


Q5 基準点は何点ですか。

A5 教員採用試験は皆様が同じ試験を受験するわけではないので、一概には言えませんが、筆記試験(教職教養・専門科目)に関しては7割以上の点数を取ることが目安となります。
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