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2019年06月29日

児童福祉法・児童虐待防止法改正のポイント@

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です

親等による子どもへの体罰禁止等を盛り込んだ改正児童福祉法改正児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)が、5月28日(火)の衆議院に続き、参議院でも6月19日(水)に可決され、一部を除いて2020年4月から施行されることになりました。

また、関連して配偶者暴力防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)も改正されています。

改正のポイントを、2回に分けて紹介します。


1)親・親権者・里親・児童福祉施設長は、児童の「しつけ」に際して体罰を加えてはならない(体罰の範囲については厚生労働省が今後指針で定める)。

改正児童福祉法 第33条の2A(下線部付加)
児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

改正児童福祉法 第47条B(下線部付加)
児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第6条の3第8項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

改正児童虐待防止法 第14条(下線部付加・変更)
児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法(明治29年法律第89号)第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。

上記の民法第820条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という条文です。

そして、第822条では「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と「懲戒権」が規定されています。

昨今では「体罰や虐待の口実」との批判も招く「懲戒権」の規定は、2011年の民法改正でも削除が議論されました。今回は、改正児童法等施行後2年をめどに、そのあり方を検討することになりました。早速6月20日(木)には法相が、その諮問機関である法制審議会に諮問を行いました。

残りのポイントは、7月6日(土)に

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posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 11:00| 東京 ☀| 国家試験対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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