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2019年09月14日

9/15(日)の講義予定

9/15(日)の講義予定は次のとおりです。

【看護師国家試験対策】
10:00-12:30 成人看護学3
13:30-16:00 成人看護学4
16:15-19:15 秋期基礎ゼミ1

自習室は302教室、9:30-18:30の開放となります。


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公務員試験対策 mini時事(2019年8月)

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です

遅くなりましたが、公務員試験に出るかもしれない、8月の時事ニュースをお届け致します。

ここで言う「公務員試験に出る」という言葉の意味は、これらのニュースそのものが教養試験(国家公務員は基礎能力試験)でズバリ出題されるということではなく、関係する単元・分野・項目が出題されることまで含んでいます。また、面接で聞かれることも想定しています。特に警視庁は、面接で時事問題をズバリ聞くことも多いですね。

時事に強くなるには、政治・経済・社会はもちろん、世界史・日本史・地理も学習しておく方が望ましいですし、生物・地学・化学・物理も理系ニュースを理解するにはやっておく方がベターです。そして、新聞・TV・ネット等で継続的にニュースを追いかけましょう。分からないことことがあっても、途中で投げ出さないことが肝要です。


8/2 政府、韓国のホワイト国からの除外を閣議決定
政府は2日、安全保障上の懸念が無く輸出手続上の優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定。7日に政令公布し、28日施行。日本がホワイト国の指定を取り消すのは、初めて。なお、閣議決定とあわせてホワイト国は“グループA”、非ホワイト国は“グループB(輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域)”、“グループD(安全保障上懸念あり)”、“グループC(A・B・Dのいずれにも該当しない)”というカテゴリに変更された。韓国はグループBとなった。

8/2 中距離核戦力(INF)全廃条約が失効
トランプ米大統領が2月に条約離脱をロシアに通告。アメリカとロシアのINF(中距離核戦力)を全廃するための条約(1987年米国・レーガン大統領とソ連・ゴルバチョフ書記官が調印・1988年6月1日発効)が失効。核軍縮の後退が懸念されている。

8/5 米トランプ政権が中国を為替操作国と認定
為替操作国とは、アメリカ財務省が「輸出競争力を高めるため自国通貨を意図的に安く誘導している」と判断した国のこと。認定は1994年のクリントン政権以来25年ぶり。認定後も是正されていないと見なした場合、米国海外民間投資公社による新規融資の禁止や、米政府調達からの排除などの制裁措置を取ることができる。米中経済戦争の新たな火種に。

8/8 経産省が半導体材料の韓国企業向け輸出を一部許可
政府・経産省は、7月に韓国向けの輸出手続を厳格化した半導体材料3品目のうち1品目(フォトレジスト)について、軍事転用の恐れなしとして輸出許可を出した。手続厳格化以降の輸出許可は初。申請から許可まで90日程度かかるとされてきたが、今回は30日程度で許可が出た。なお、経産省は、韓国の貿易管理体制の不備は解消されていないとしており、厳格な手続審査を継続。場合によって対象品目を拡大するとしている。

8/22 韓国 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄へ
韓国政府は22日、日本と軍事上の機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIAジーソミア)を延長せず、破棄すると発表。GSOMIAは、2016年に締結され、1年ごとに延長されていたが、元徴用工問題や輸出規制強化を巡って深まった日韓の対立が安全保障分野に拡大。

8/25 日米貿易交渉で大枠合意
24日に開幕したG7サミット期間中の日米首脳会談で基本合意、来月後半にも署名する。日本は米国産農産物に対して、アメリカは日本の自動車部品を含む幅広い工業製品に対して、それぞれの輸入関税を削減する。特に、アメリカが重視する牛肉・豚肉の関税はTPP(環太平洋経済連携協定)の水準まで引き下げ。日本が求めている自動車関税の撤廃に関しては、継続協議扱いとなった。

8/26 G7ビアリッツ・サミット閉幕
フランス南西部ビアリッツで開かれた主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)は26日、3日間の討議を終え閉幕。今回のサミットでは、様々な問題に関する各国の意見の隔たりが大きく、例年発表されている首脳宣言が初めて採択されず、イラン、ウクライナ、通商、香港などの各情勢の5項目が1ページの限定的な総括文書がまとめられただけに終わり、その求心力の低下が危惧される。

8/30 第7回TICAD(ティカッド/アフリカ開発会議)横浜宣言を採択
28日より横浜市で開催。42名の首脳級を含むアフリカ53ヵ国、108の国際機関・地域機関の代表、NGOの代表等、10,000名以上が参加。横浜宣言では、法の支配、航行の自由、経済連携等を推し進める安倍首相提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想を明記。今後のアフリカ開発について、日本の民間投資を後押しすると共に、中国のアフリカへの融資を念頭に、返済困難なほどの過剰債務を負わせないよう持続可能性と透明性を重視する姿勢を訴えた。TICADはTokyo International Conference on African Developmentの略。日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合委員会(AUC)と共同開催。


それでは、また来月!
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