shiryoseikyu_over.jpg
資料請求はこちらからどうぞ!

2017年10月20日

10/21(土)の講義予定

10/21(土)の講義予定

明日21日(土)の講義予定は、以下の通りです。
〔社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策〕
10:00-11:10 地域福祉の理論と方法
11:20-12:30 地域福祉の理論と方法
13:30-14:40 福祉行財政と福祉計画
11:20-12:30 福祉行財政と福祉計画

自習室は、9:30-18:30の開放です。
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 21:10| 東京 ☁| 東京アカデミーお茶の水校からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

明日20日(金)の講義予定

10/20(金)の講義予定
明日20日(金)の講義予定は、以下の通りです。

〔看護学校受験対策〕
19:00-21:00 数学T

〔管理栄養士国家試験対策〕
19:00-21:00 食べ物と健康

自習室は、18:00-20:30の開放予定です。
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 20:10| 東京 ☔| 東京アカデミーお茶の水校からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

公務員受験セミナーのお知らせ

皆さんこんにちは。
東京アカデミーお茶の水校の公務員担当です。

2017年度公務員試験(1次試験)もほぼ終了し、2018年(来年)度に向けスタートをする時期となりました。
既にご存知の方ももいらっしゃると思いますが、来年度より、統一試験日(2018年7月22日、9月16日、10月14日)の新教養試験(ラインナップ)が下記のとおり変わります。

@〈標準タイプ〉Standard-T・U
   40題/120分(五肢択一式)
A〈知能重視タイプ〉Logical-T・U
40題/120分(五肢択一式)
B〈基礎力タイプ〉Light
   60題/75分(四肢択一式)

統一試験は、公益財団法人 日本人事試験研究センターが提供する、全国の市役所・消防・技術・資格職等の試験で実施されます。
2017年度関東周辺の自治体では、
・7月B日程:国立市、立川市
・9月C日程:川越市、所沢市
等の試験で採用された試験になります。

現時点、各自治体がどのタイプの試験を採用するか決定しておりませんが、主な留意点として、
上記@、Aのタイプは、
・「古文」、「哲学・文学・芸術等」、「国語(漢字の読み、ことわざ等)」の出題はなし。
・これまでと比べて時事を重視し、社会的に幅広い分野の題材(ICT、環境問題、社会保障など)を出題。

上記Bのタイプは、
 ・詳細は11月公表予定で、基礎的な能力を検証するとのことですが、短い時間で解答する力が求められます。
 
詳しくは、下記日本人事研究センターのホームページよりご確認ください。


※上記他、120年ぶりの民法改正等もございます。

以上より、当該試験を受験予定の方は、例年以上に、正しい情報をいち早く入手し、対策をスタートさせることが重要となります。

さて、東京アカデミーでは、地方公務員志望者のためのイベント『地方公務員受験セミナー(旧称:Uターン受験セミナー)』の募集を開始しました!

昨年までは、Uターン受験セミナーという名称で約2,000名参加した大盛況のイベントが、今年さらにパワーアップ!
Uターン・Iターン志望者のみならず、地元の公務員志望者も大歓迎のイベントとして、全国の東京アカデミーが結集し、実施いたします。

P1010673.JPG


※上記は昨年の様子です。

今回は、第1弾年末年始編『地方公務員受験セミナー』として、各校担当エリアの道府県職員、自治体の試験日程・倍率・筆記試験・面接試験」などの総合ガイダンスが主な内容となりますが、もちろん、新教養試験のポイントも説明いたします!

池袋校では、「東京特別区」「東京消防庁」「埼玉県内」「千葉県内」「神奈川県内」の情報などをご提供いたします(関東は池袋校での合同開催となります)。

公務員試験は、全国画一の試験であると思われがちですが、地方公務員の試験においては、近年独自色を強めている自治体が増えています。
・他の自治体とはまったく別の問題を出題する自治体
・他の自治体と同じ共通問題を利用する一方、一部独自問題を混ぜてくる自治体
・面接・論文・集団討論などにおいて、独自色の強いテーマを出題する自治体 etc

このように、東京アカデミーは、全国主要都市に拠点を有し、それぞれの地域の校にしか知りえないきめ細い情報・合格ノウハウが沢山あります。
前年、参加した方の感想を一部紹介しますと、

・「一般参加 社会人30歳」
  家庭の事情で、公務員試験を受験することになり、何もわからないまま参加しましたが、試験までの期間何をすべきかわかることができて、とても助かりました。
・「大学内講座生 大学生22歳」
  自治体の説明会では教えてくれない、試験の出題傾向、面接カードの書き方などのポイントを教えてくれてためになりました。
・「通学講座生 フリーター24歳」
  通学している東京アカデミーからも試験情報は得ていましたが、過去の合格者の情報をもとに、より専門的な情報を教えてもらうことができました。受験相談では疑問点も解消できとってもよかったです。
・「通信講座生 大学生21歳」
  普段は一人で学習をしていたため、不安に感じていたこともありましたが、志望する自治体の特徴を知ることができて、受験先も決めることができそうです。

その他、沢山の方より感想をいただきましたが、
『地方公務員受験セミナー』は、東京アカデミーの公務員講座受講生さん(全国の東京アカデミーの通学または通信講座在籍中の方、大学や短大などで東京アカデミーの公務員講座を受講中の方)は、下記の申込で無料受講ができます。

●通学講座生・通信講座生の方は→web申込


●大学内講座受講の方は→案内時の手順に従って申込みしてください。
 
●一般の方は、有料となりますが、
まずは、WEB予約の上、お申し込みください。

皆さんの参加をお待ちしております。
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 09:00| 東京 ☁| 公務員試験対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

明日18日(水)の講義予定

明日18日(水)の講義予定は、以下の通りです。

〔管理栄養士国家試験〕
19:00-21:00 食べ物と健康

自習室は18:00-20:30の開放です。
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 22:17| 東京 ☁| 東京アカデミーお茶の水校からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

教育関連ニュース:教員の働き方改革

こんにちは。東京アカデミーお茶の水校の福田です

私は時折、教員採用試験や教育に関する情報を求めて、ネットサーフィン(死語?)しています。

で、今日の本題に入る前に・・・

先日「アクティブ・ラーニング」を何か特定の学習法・教授法と勘違いしているのかな?という記述を見かけました。

アクティブ・ラーニングとは特定の形式ではなく、“学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称”です。

すなわち、主体的・対話的で深い学びを実現するためのあらゆる手法(と目的が一体化されたもの)であり、文科省も言うように、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習(フィールド・ワーク)、グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を含みます。対話には他者との対話だけでなく、自己との対話や芸術作品等との対話も含まれます。

また、「結果的にアクティブな授業になった」かのような表面的な実践ではダメで、児童・生徒に能動的に動いてもらい、成果を上げるためには、教員の意図的・計画的な“しかけ”が必要なのです。

アクティブ・ラーニング的手法はこれまでも一部で実践されてきましたし、知識教授型の授業を全否定するものでもありません。アクティブ・ラーニングは、確かに旬のBuzz Wordですが、単なる一時的な“流行”ではなく今後不易となるであろう“本流”なのです

教員に高いスキルを要求する手法でもありますが、文科省は

“これからの教員には、学級経営や児童生徒理解等に必要な力に加え、教科等を越えた「カリキュラム・マネジメント」の実現や、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の改善・充実などに必要な力等が求められます。筆記試験はもとより、実技試験、模擬授業や指導案作成など様々な選考内容を通じてこれらの資質・能力が適切に評価されるよう、一層多面的な採用選考の実施に努めてください。”

と今年1月に教育委員会に通知しています。

もし、アクティブ・ラーニングが現場で上手くいかなかったら、アクティブ・ラーニングという“用語”は後年消えるかもしれません(そもそも新学習指導要領にアクティブ・ラーニングという用語は使われていませんが)。

しかし、その根本にある、加速度的に変化する予測不能な時代をより良く生きるために、自ら調べ、自ら考え、自らと対話し、他者(人間とは限らない)と共に学び、意見を交換し、さらに自分で考え、身に付けた知識や技能を活用し、唯一絶対解の存在しない問いに対する最適解を見つけようとすることが大切だという概念は残り、発展していくでしょう。

アクティブ・ラーニングを始め、新学習指導要領を深く正しく、知識と実践の両面で理解することが、教員採用試験対策としても大切です。


さて、長くなりましたが、ここから本題

少し古いニュースで恐縮です。

教員の長時間労働が問題となっている昨今ですが、2017年8月29日、中教審「学校における働き方改革特別部会」が『学校における働き方改革に係る緊急提言』を出しています。

その中身ですが、“1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること”では、

1) 服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること。
2) 教職員の休憩時間を確保すること。その上で、学校の諸会議や部活動等について勤務時間を考慮した時間設定を行うこと。
3) 服務監督権者である教育委員会は、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法は確保した上で、(学校における)留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制整備のための支援を講じること。
4) 部活動の適切な運営について、教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、休養日を含めた適切な活動時間の設定を行うとともに、部活動指導員の活用や地域との連携等必要な方策を講じること。
5) 長期休暇期間においては一定期間の学校閉庁日の設定を行うこと。

等について、PTA等の協力も得て、保護者や地域住民等の理解を得ながら進めるべきだとしています。

また、“2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと”では、

1) 統合型校務支援システムの導入促進を図り、指導要録への記載など学習評価をはじめとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ICTを活用し、教材の共有化を積極的に進めること。
2) 地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について、口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任の下、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること。
3) 本年4月に学校教育法等が一部改正され、事務職員の職務規定が見直された趣旨を踏まえ、副校長・教頭、教員と事務職員との間での業務の連携や分担の在り方を見直す等、事務職員を活用することで事務機能の強化、業務改善の取組を推進するよう努めること。

最後に“3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること”では、

1) 「チームとしての学校」の実現に向けた専門スタッフの配置促進等
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーについて、課題を抱える学校への重点配置を含めた配置の促進、質の向上及び常勤化に向けた調査研究
●多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等を支援するスタッフの配置促進
●教員の事務作業(学習プリント印刷や授業準備等)等をサポートするスタッフの配置促進
部活動指導員の配置促進及び部活動の運営に係る指針の作成
スクールロイヤーの活用促進に向けた体制の構築
2) 教員1人当たり担当授業時数の軽減とそれに伴う授業準備の充実に向けた小学校における専科教員や中学校における生徒指導担当教員の充実(特に、小学校の中・高学年において授業時数が週1コマ相当増加する新学習指導要領の全面実施に向けた対応)

などが挙げられています。

詳細は、下記リンクをご覧ください。
文部科学省 中央教育審議会 学校における働き方改革特別部会

スクールロイヤー(School Lawyer)は弁護士による“学校弁護士”で、法的な観点から学校で起こる様々な問題、例えばいじめの防止(予防教育)と解決、教員による児童・生徒への体罰、教員から教員・児童・生徒への不適切な言動(パワハラ・セクハラ・差別的言辞等)、校内での児童・生徒の事故、モンスター・ぺアレントからの不当なクレーム、近隣住民との摩擦への対応や予防を担当することが期待されています。

大阪府や岡山県では、以前から独自に実施されていました。大阪府では2013(平成25)年度から府教育委員会と大阪弁護士会が協力し、弁護士会所属の弁護士9名が府内の小・中学校から相談を受けているそうです。

文科省は、今年2自治体で試験的にスクールロイヤー制度を実施していたらしいですが、来年は10自治体に拡大するようです。日弁連は1校に1人、スクールロイヤーの配置を提案しているという話も目にしました。

「学校における働き方改革特別部会」は現在も会合を重ねており、朝日新聞の報道によると、9月22日の部会では、文科省が登下校の見守りや校内清掃は教員以外が担うことを提案したそうです。

OECD(経済協力開発機構)が9月12日に発表した「図表で見る教育2017〔Education at a Glance 2017〕」(日本語未訳のため、以下朝日新聞の記事を参照しました)によると、2015年の日本の公立学校(小・中・高)教員の年間労働時間は1891時間。OECD加盟国平均より200時間以上多く、中学校では上から4番目です。

にもかかわらず、そのうち授業に充てる時間の割合は、小学校39%(加盟国平均49%)、中学校32%(同44%)、高校27%(同41%)とかなり低くなっています。

『緊急提言』がいつ、どこまで実現するかは分かりませんし、1人当たりの担当授業時数を減らすことよりも、それ以外の仕事を減らすこと、教員及び教員をサポートするスタッフを増やすことの方が重要な気がしますがが、現在の状況が早く改善されると良いですね

東京アカデミー2018年夏受験「教員採用試験対策講座」受付中!
お茶の水校講座案内
posted by 東京アカデミーお茶の水校 at 14:13| 東京 ☔| 教員採用試験対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする